自立支援制度を使って融資を受けるには

人がお金に困る理由は様々ですが、その解決方法も様々です。でも、お金を借りるという点ではどれも共通していると言えるでしょう。何かするにも、お金によって解決できることは非常に大きいですよね。特に色んな事情で生活に困っている人にとって、どこからかお金を借りることはどうしても必要でしょう。中には、ある程度お金を投入することで生活を底上げしないことには、自立することが到底不可能な場合もあります。

実は、この自立ということがポイントになってきます。生活に困って消費者金融や銀行のカードローンを利用しようという人は、社会的に自立はできている人だと言えます。各々の金融機関も、それをチェックするという意味でも審査を行っているので、少なくとも今現在カードローンを利用している人は、殆どが社会的に自立している人だと言っていいでしょう。

しかし、審査時には何ともなくても、その後事情が変わることは誰でも起こりうることです。例えば体調を崩して病気になってしまったり、勤務先を解雇されてしまったり等ということは、決して珍しい出来事ではありませんよね。生活費をギリギリで回していると、収入が激減したり、思わぬ出費が続いたりすることが原因で、短期間で生活が立ち行かなくなってしまうこともあります。

厚生労働省では、このような人に対して、総合支援基金貸付制度を用意しています。窓口は、市町村の社会福祉協議会やハローワークですので、もしも生活が困難なのであれば、民間の業者からお金を借りるのではなく、このような公的機関を利用するのもひとつの方法です。

どこで線引きをするかは難しいのですが、自分でどうしようもないと思った時には、一度相談を受けてみることが必要です。生活が立ち行かなくなる方の多くは、行政に頼らず自分で何とかしようと思ってしまう方が多いようです。また、周囲も本人が黙っている以上、外から手を差し伸べる訳にもいきません。しかし自分から手を伸ばすだけで、現状を変えていくことは出来るんですよ。

この制度を利用すると、世帯の場合は上限月額20万円、単身者は上限月額15万円で、それぞれ最長１２ヶ月の間、融資を受けることができます。また、住居を失っている方も多いので、そういう方に対しては、入居にかかる費用の融資も行われます。また、多重債務に陥っている方も居られるでしょう。そういう方に対しては、債務整理に必要な費用の融資もしてもらえるので安心ですね。

連帯保証人を立てることができれば、無利子でお金を借りることができますが、それが無理な場合も、1.5％という低金利です。多重債務で苦しく債務整理する費用にもおぼつかないと、弁護士に相談することすら気が引けてしまうかもしれません。そんな時にも、このような方法もあるということを覚えておくといいですね。民間の業者にはすぐ申込めても、行政の制度は敷居が高いものです。でも、困った時には遠慮なく相談することが大切ですね。